民間非営利団 ゆきち
世界で貧困や紛争、天災等が原因で十分な栄養を摂取する事が出来ずにいる人口です。
世界の栄養不足人口は7億1300万人～7億5700万人
世界に貧困状況は深刻で、SDG'Sの一つ目の目標「貧困をなくそう」は世界共通の未来をつなぐ取り組みとして、最も重要で解決すべき目標であると言えます。
貧困が原因で栄養不足に陥っている「極度の貧困」人口は、世界全体で約７億人と言われており、これは、生命への危機が及ぶ可能性がある人口であると言い換えても過言ではありません。
多元的貧困においては、更に深刻で、１１億人以上もの人が、社会的貧困を体験しているという状況です。
環境や生活基準などの様々な理由により、社会的な保障や当たり前の事ができない、受けれない、得られない人たちがいる。という事をまずは、知る必要があります。
栄養不足に陥る原因として、もっとも単純で最も解決していかなければならない事は、食料の支援です。
SDG'Sでは、最終目標である「平等で継続可能な社会実現」に向けて国際協力の促進と持続できる開発に取り組んでいます。
貧困や飢饉は、どのような事が原因で起こるのか？また、どのような事を解決していくべきか？を考え、そしてそれを継続していくための開発と行動をサポートしていく社会つくりとそれを機能させていくためのシステムが必要です。
画像：gooddo飢饉支援
栄養不足に陥る人々がどのような支援を必要としてるのか、救済と支援を知る事で、皆さんが次の行動を起こすための力に繋がります。様々な機関や団体が行う支援活動、取り組み、その他成果報告なども重要な情報ですので、スポンサーになるなどの、遠い国の喜びを実感する事も、「貧困」問題を真剣に考えるきっかけに繋がると思います。
世界銀行
国連開発計画（UNDP）
世界食糧計画 (WFP)（国連WFP協会）
国連児童基金 (UNICEF)（日本ユニセフ協会）
オックスファム (Oxfam)
セーブ・ザ・チルドレン (Save the Children)
プラン・インターナショナル (Plan International)
国境なき医師団 (MSF)
栄養不足に陥る、人たちの最も優先される支援とて、次のような事が実際に行われています。
緊急食糧支援
医療と健康のために、医師の派遣やワクチン等の支援
母子栄養改善のために必要な知識の啓発活動
学校給食支援
以上は、NGやNPOなどの民間の団体が率先して支援しています。この他に、政府機関による、「持続可能な開発」に向けて、ボランティア活動を通して自分たちが知った事実と感じたことを、現地の声に代わり、世界的に発進し、国際的な支援機関に対策と改善策を提言していく必要があります。
極度の貧困ラインとは、一日の生活費が３ドル（468.58 円）未満の人口を言う。
その人口、約７億人。
世界の飢餓人口は減少傾向にあるものの、アフリカと西アジアでは増加：国連報告書
世界人口の約８．２％、およそ６億７３００万人が、２０２４年時点で飢饉に直面してい推定されている。
２０２２年 ８．７％、２０２３年８．５％より減少してはいるものの、今後２０３０年までに、栄養不足人口の増加が懸念されている。世界的な経済成長が見込まれるにもかかわらず、以前とし途上国の貧困状況は深刻である。
その理由は、必ずしも、都市部の発展が平等な再分配に繋がるとはいえず、この問題を解決するためには、様々な格差を埋めていくためには、かなりの時間と資源が必要となる。
再分配の不均等が浮き彫りとなったのが、コロナウィルス感染症の蔓延でした。
これは、富裕層と中間層の格差における経済力の違いは、平均的な所得だけでの生活維持の限界と脆さを明らかにしました。
日本のコロナ渦では、
（非正規雇用者と正規雇用者の問題
（１人親世帯の経済力の問題
（所得格差が浮き彫りに
（生活相談の増加
などが挙げられ、世界的に、予測できない事態や危機への脆さが課題として残りました。
「コロナ禍が世界の貧困に与えた影響」
世界銀行や国連の報告によると、新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、世界の貧困削減に向けた取り組みに歴史的な打撃を与えた。と発表しています。
貧困率の増加：１９９８年以来の貧困率の減少が、２０２０年に初めて増加に転じ、このコロナによる影響により、貧困減少に向けた取り組みの進捗が３～４年送れる見通しとなっています・
新たな貧困層の発生：２０２０年７．１００万人から９．７００万人の貧困層の増加
影響の煽り：世界的に貧困層の増加がみられましたが、その中でも、南アジア、サハラ以南のアフリカでは、更に深刻な貧困状態に陥りました。コロナウィルス蔓延による影響は、「女性、子ども、非公式経済の労働者などが不釣り合いなほど大きな打撃を受けた」とされています。
回復の遅れ：自らの力で補う事が難しい多元的貧困が顕在していた状況の地域では、コロナウィルス感染症の蔓延により、貧困に陥り、また、極度の貧困地域は、回復への大打撃を受けています。この災禍から抜け出すための体力が低い極度の貧困人口が、今後立ち直っていくための難しい問題になるまでに悪化している現状です。
このように、中間層、低階層の貧困の危険性がある人口にとって、予期せぬ災禍に脆い事、一度貧困に陥った時に回復力が脆弱な状態になってしまう事が明らかになりました。
世界の極度の貧困地域は
サハラ以南アフリカ、南アジアに集中しており、
南スーダン、ブルンジ、マラウイ、コンゴ民主共和国、エチオピア、アフガニスタンなどが
貧困率の高い国として挙げられます。
これらの地域では、所得の低さだけでなく、
安全な水、
衛生、
教育、
医療へのアクセス不足といった
多次元的な貧困が深刻で、気候変動や紛争も問題を悪化させています。
世界で「中程度または重度の食料不安に直面する人々の割合」
（年間の一部の期間において、十分な食糧へのアクセスが制約された経験を測る指標）
２０２３年の２８．４％⇒２０２４年２８．０％僅かに減少した。
これは、２３億人に相当する。
２０１９年比で３億３５００万人、「持続可能な開発目標」（SDG’S）が採択さた２０１５年比で６億８３００万人増加している。
予測によれば、２０３０年までに５億１２００万人慢性的な栄養不足に陥る事が予測されている。
貧困は、児童の成長へも影響を及ぼしています。
UNICEFキャサリン・ラッセル事務局長は次のように指摘します。
「すべての子供には、成長し健やかに育つ機会が与えられるべきです。しかし、5歳未満の子どものうち1億9,000万人以上が栄養不良の影響を受けており、これは彼らの身体的・精神的発達に悪影響を及ぼす可能性があります。そうした子どもたちは、自らの最大限の潜在能力を発揮する機会を奪われてしまいます。食料価格の上昇が、数百万もの家庭の栄養不安をさらに深刻化させる恐れがある中で、2025年の『世界の食料安全保障と栄養の状況』報告書は、最も年齢が低く、最も脆弱な世界の子どもたちに対して、緊急に行動する必要性を強調しています。私たちは、政府、民間セクター、地域社会と協力し、脆弱な家庭が、子どもの発達に必要な栄養価の高い食料に、手頃な価格でアクセスできることを確保する必要があります。これには、赤ちゃんの生涯における最良のスタートを提供する母乳育児の重要性を含め、社会保護プログラムの強化や、地元で生産される栄養価の高い食料について、親への教育を推進することも含まれます。」