ステップ①
NPO法人の設立
地域理解を促す事を目的に、チラシ1000部の配布と、参加者への説明会を実施、地域の多様化への対策と高齢化地域の共生社会を目指す

ステップ②
団体活動内容方針の決定
NPO法人の総社員を招集し、議会により事業内容を明確にし、事業方針と事業の円滑化のための初動選考をおこなう

具体的な例として、食糧の配布及び炊き出しの定期的な提供及びその拠点の確保。
高齢者の孤立化対策として、団体所有の送迎バスによる、お買い物、ジム、交流会、イベントへの参加の為に運行
食事を楽しみ続けてもらえるための、お弁当の配食サービス（日替わり、健康食等）

ステップ③
地域住民への理解を促すための地域巡回

ステップ④
地域のボランティア参加者の募集と連携団体との関係構築
　　

　
　

　事業を始めるにあたり、段階的なステップを辿り安定した供給と支援を行える地盤を整えてまいります。今後１年間を「事業の建設的な取り組み期間」とし、活動に必要な地域における団体の信頼と実績を築いていきます。

「１カ年計画」として、業務の細分化及び、団体の活動の状況と進行状況を開示し、活動の透明化を徹底します。
地域へ貢献できる活動を積極的に行い、団体の活動が地域に還元を期待できる活動を提案していきます。透明化とは、活動の経過、経過に至るまでの内容、新規事業、団体の方針、収支報告、その他活動上報告すべき事項について、ホームページ等を利用して報告を行ってまいります。



　「１カ年計画」には次の３つを目標と課題に、１年の期間内で小規模地域福祉事業による地域貢献度を、事業の有意性を地域理解に繋げるために公表し、効率的且つ分かりやすい取り組みを実施します。
 
事業を段階的に成長させていく事で地盤の構築のほか、事業の具体化と状況の明確化により、社会をはじめ産官学民を対象に多くの理解を求める事を目的としています。今後組織拡大に向け、協働及び共生の地域作りに必要な地域連携の強化を図っていくために団体の活動を積極的に取り組んでまいります。